東京都議会 2020-03-17 2020-03-17 令和２年総務委員会 本文
都区財政調整制度は、法令に基づき、都税である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税及び法人事業税交付対象額を都と特別区が共有する財源と位置づけまして、その一定割合を特別区の固有財源として保障する制度でございます。
都区財政調整制度は、法令に基づき、都税である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税及び法人事業税交付対象額を都と特別区が共有する財源と位置づけまして、その一定割合を特別区の固有財源として保障する制度でございます。
また、自動車保有税の恒久的な引き下げと環境性能割の１％減税は、業界団体の要望から、消費税増税による駆け込み需要とその反動による需要の減少への対策を特定の製品のみ行うものですので、反対です。 以上の理由から、定県第60号に反対いたします。
ただ、平成28年度につきましては、自動車税については、保有税でございますので、抹消された分との差し引きで来年度の保有台数は減少するということでマイナスになります。軽自動車の部分の保有がふえてございまして、登録者が減っているということで、自動車税の平成28年度予算は平成27年度から比べると減になるということでございます。
平成25年度の与党税制改正大綱では、自動車取得税を消費税のアップに合わせて２段階で引き下げ、10％の時点で廃止をするとありますが、自動車取得税のウエートは小さく、負担軽減にはならず、形を変えた保有税の増税にでもなれば何も変わりません。
だから、それに対して核燃料税というような今までの概念的なものじゃなくて、核燃料棒の保有をしていると、核燃料保有税みたいな形で検討していく時期が来るのじゃないか。 だって、このまましたら迷惑施設だけで終わってしまうようなことにもなりかねないというようなことが現実に起きてくると思うんですね。廃炉に向かうといったって、廃炉の技術が確立しているわけではないんです、今。
また、同時に、その促進のための土地譲渡税や保有税の制度改正を国に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 二つ目は、ビルの高さの制限の緩和です。 府域全体での定住人口の増加を図るには、まず土地の高度利用が必要ではないでしょうか。そのためには、利便性の高い都心部や駅前などの高さの制限緩和を進めるべきです。
また、2009年の政府与党マニフェストでは、１、自動車取得税の廃止、２、自動車重量税と自動車税を保有税として一本化、３、燃料課税は地球温暖化対策税として一本化、４、暫定税率の全廃等がうたわれておりますが、依然として国における自動車関連税に関する動きは定まっておらず、来年度の税制改正に向けても予断を許さない状況となっております。
財源配分のシミュレーションでありますが、法人住民税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税、事業所税の五つの調整税と臨財債を含む地方交付税を合わせた調整交付金五千七百七十一億円を原資として、大阪都と特別自治区の財源配分をシミュレーションいたしました。すると、特別自治区に約六割くらいを配分すれば、大阪都と合わせ、すべての特別自治区では黒字を確保できることがわかりました。
私は、以前に、核燃料が新潟県に運び込まれたときから危険であり、原発で発電しているかいないかは関係なく、核燃料税を核燃料保有税として課税すべきであると提案してまいりました。 ところが、使用前の核燃料どころか、使用済み核燃料まで危険であることであり、しかも、常時監視と冷却をしなければならないリスクが伴っており、行政として、また原発の安全性も放置できない問題であることが明確になりました。
相続上の軽減措置があるとか、それから土地保有税、そっちのほうの減免とかいろいろとございます。それから、一番大きいのは、例えば保安林の中で森林整備をやるとき、そのときには保安林ということでかさ上げがございます。ですから、森林所有者がやる間伐事業なんかにつきましては、一般の森林と比べてかなりの率の補助が出るということになってございます。 ◯委員長（大松重和君） 吉川委員。
そこで、私は２月定例会で、税制調査会では税の安定性に重大な欠陥を持っている核燃料税を核燃料保有税とすることや、あわせて送電税の創設、森林環境税や知事提案のウッドマイレージＣＯ２税を検討するなら、日本の農産物輸入関税が低過ぎて、世界じゅうから水資源を収奪して世界の環境破壊をしており、また巨大なフードマイレージＣＯ２も発生させていることから、フードマイレージＨ２Ｏ、ＣＯ２税も検討していただきたいと提案いたしました
稼働はしていなくとも、危険な原子炉が存在し、警備や消防はもちろん、地域経済にも大きな影響を及ぼしているのですから、核燃料保有税に変更して、いつでも徴収できる税とすべきです。 また、東京都民がその恩恵をもらっているのですから、送電税を賦課してもよいと思っています。
土地税制の主な税目は、保有段階における固定資産税、都市計画税、保有に係る特別土地保有税。そして、譲渡段階では譲渡所得税、これは所得税、法人税、住民税などがあります。そして、取得段階における不動産取得税、取得に係る特別土地保有税、登録免許税に相続税など、税目が多過ぎて不動産の流通阻害要件となっていると思います。地方に一元化すべきものと私は愚考するところであります。
自動車重量税及び地方道路税は保有税に一本化し、地方の一般財源とする。揮発油税等の燃料に対する課税は、温暖化対策税として一本化、暫定税率は廃止する。一般財源化すれば目的税としての根拠を失うが、新たな課税を行えば国民を混乱させることから、特定財源の本則部分は存置する。国・地方の二・六兆円の減収はすべて国で調整し、必要な道路は、構造令等の見直しや優先順位を明確にし、着実に整備していく。
第７に、原発の停止と核燃料税から核燃料保有税への変更についてお伺いいたします。 昨年９月定例会で核燃料税30億円がゼロ補正されたことに基づき、昨年12月定例会でも質問いたしました。税には安定性や応益原則がありますが、核燃料税にはそれが備わっていないのではないか、それは９月のゼロ補正が証明していると質問いたしました。 知事は、「原子炉の運転は長期間停止いたしております。
税の性格を核燃料保有税として、核燃料が新潟県に入ったら直ちに課税すべき税とするべきですが、知事の御見解をお伺いいたします。 第８に、病院会計の赤字についてお伺いします。
大阪高等裁判所は、ことし４月25日に、元志賀町長らの納税怠慢違法事件に対し、一審の大津地裁判決を支持し、元志賀町長らが特別土地保有税の徴収を怠ったのは違法との判決を下しました。北村正二元町長らは判決を受け入れる意向を示したため、判決は確定し、既に遅滞金を含む約5,700万円の賠償金を大津市に納めたと仄聞しています。
地方新税として、法定外普通税、あるいは法定外目的税があり、この地方新税をたどってみると、地方分権一括法施行後の独自課税としては、産業廃棄物税のような課題抑制型を一期とするなら、佐賀県でも森林保有税を検討されておりますが、環境への意識啓発を含めるようになった現在の二期を経て、税収の低い自治体が新税で行政サービスを維持しなければならない第三期に移ろうとする時期なのかもしれません。
後ほどやりますが、森林保有税みたいに超過課税方式で税をふやすというのもなかなか県民の納得のいかないところもあるかもしれませんし、県有財産をとにかくどう利用していくのか、未利用財産をどうしていくのかというのが一つのポイントになろうかと思いますが、その辺の取り組みについて、また、二〇〇七年度の総合計画、今おつくりになられておると思うんですけれども、この計画を見ても、やはり知事部局においていろんなところで
中身は全然そうなっていないと私は思っていますが、このバブル期に本来地方税である固定資産税に次から次へと税金がかかりまして、代表的なものは土地保有税とされた地価税であります。要するに今これだけの土地の価格にこれだけ地価が高騰したら、この分を国税として取りますよという考え方であります。こんなのはとんでもないですね。